なぜASEAN人材なのか
日本の人手不足は今後ますます深刻になることが予想されます
日本は慢性的な人手不足に悩まされています。国立社会保障・人口問題研究所が平成27年の国勢調査を基に公表した、日本の将来推計人口（※1）によると、日本の生産年齢人口（15～64歳）は毎年約100万人単位で減少し、2060年には約4,418万人になると推計されています。これは、2015年次の生産年齢人口実績値7,728万人に対し約42％減少することになります。
実際に2019年の有効求人倍率は1.6倍台と高い水準となっており、内閣府が公表する令和元年 年次経済報告書によると、幅広い職種で人手不足感が高まっています。特に若年層（34歳以下）への人材ニーズや、専門職での人手不足が顕著になっているのが分かります。（※2）
（※1）推計に利用される仮定や方法は日本の将来推計人口（平成29年推計）の公表資料で確認できます。
（※2）令和元年度 年次経済財政報告 第3節人手不足と生産性、賃金、物価の動向 1.人手不足の現状と要因より
若いパワーの溢れるASEAN
日本の人手不足がすすむのに対し、ASEANでは若年層が多く、経済の成長と消費を支えております。これはしばらく継続する予測です。
次にASEANの経済を見てみると、PPP（購買力平価（※1））はすでに日本を上回っており、名目GDPもいずれ日本を追い越す勢いで成長しております。 また、ASEANは巨大な消費市場であり、優れた製造拠点として、日本からの直接投資が加速しています。このことからも、今後ASEANが経済の主要なポジションを占め、大きく経済成長すると考える人や企業が少なくありません。
（※1）PPP＜購買力平価＞はインフレや為替変動等を排除して算出された為替レートに基づき、その国の実質的な購買力を計算する方法。異なる通貨（各国）間でも生活水準を横並びで比較することが可能になるといわれている。
アジアを牽引する人材はASEANに
ASEANは現在目覚ましい発展の中にあり、今後もさらに経済成長することが予想されます。そんな勢いがある地域だからこそ、上昇志向の強い若者が多く見られ、先進的な日本で働きたいと希望を抱く若者が数多く存在します。
今後人手不足が進行し、人材の確保が困難になることが予想される日本の中小企業において、経済成長真っ只中で上昇志向が強い人材との関係（雇用）は、企業の発展に大きく寄与することでしょう。また、今後さらに経済成長が予想されるASEAN地域に直接投資（生産拠点や販売拠点などの設置）を予定する企業には、さらに大きな力となるはずです。
早い段階でASEANとの関係を持つことが、日本企業の人手不足に一石を投じ、将来的に大きな強みとなることは間違いありません。